令和8年12月1日施行 【改正公益通報者保護法のポイント】
令和7年6月に改正された公益通報者保護法が、令和8年12月1日から施行されます。今回の改正では、公益通報者の保護が強化され、企業に求められる対応も見直されました。
主な改正ポイント
① 通報妨害・通報者の探索を禁止
正当な理由なく公益通報を妨げる行為や、通報者を特定するための探索行為が禁止されます。
② 解雇・懲戒に対する保護の強化
公益通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰が新設されます。また、通報後1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由としたものと推定されます。
③ フリーランスも保護対象に
これまでの労働者等に加え、業務委託関係にあるフリーランスも保護の対象となります。
④ 事業者の対応強化
常時使用する労働者が300人を超える事業者には、内部通報体制の整備や公益通報対応業務従事者の指定などが義務付けられています。また、従事者の指定義務に違反し、行政機関からの勧告に従わない場合には、命令や命令違反に対する罰則(30万円以下の罰金)が新設されました。なお、常時使用する労働者が300人以下の事業者は、体制整備等が努力義務となっています。
企業が確認しておきたいこと
今回の改正では、「通報できる環境を整える」だけでなく、「通報を妨げない」「通報者を探さない」「通報した人を不利益に扱わない」という点が、より明確に法律で規制されるようになりました。施行に向けて、自社の内部通報体制や社内規程を確認しておきましょう。
改正内容の詳細は、消費者庁のホームページをご確認ください。
▶ 消費者庁「公益通報者保護法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/
